あの事業仕分けの結果責任は？？？

あの(悪名高い？:少なくとも僕は最悪だったと思う)

民主党政権下での事業仕分けの結果責任は

誰も負わないのだろうか？

本来なら日本の重要な科学技術のひとつが

新たに開発されるはずだった事業が、

あの事業仕分けにより廃止された影響で、

その技術の中枢を担っていた僕の知り合いの

ある会社が倒産に追い込まれた。

僕はあの事業仕分けによって

どれだけ多くの企業が倒産に追い込まれ、

どれだけ多くの地方自治体が、

地方経済の発展を阻害されたか

分からないと思っている

にも関わらず、

「政権を離れたから」というだけで、

誰も責任を取る様子はない

少なくとも事業仕分けの

結果評価くらいすべき

ではないかと僕は思っている

政治家は本当にこれで良いのだろうか？

企業なら

たとえ社長を退任しても

現役時代の行いの結果、

大きな損失や社会的被害が出たなら、

損害賠償請求されるのが当たり前だ。

当時の民主党の仕分け人といわれた

民主党議員は

その結果評価と責任を明確にすべきではないのか？

当時、官僚を追求しまくった議員達には

その事業仕分けの結果評価と同時に

「なぜ、その事業が必要ないと考えたのか？」

「廃止した根拠は？」

「これでどうやって地方経済の活性化ができるのか？」

或いは、

「どうやって日本の科学技術を発展させることができるのか？」

等々の彼ら当時の仕分け人が官僚を追及したときと同様に、

逆に徹底的に追求し、

当時の仕分け人達にキチンと答えてもらうべきだと思うのだが、、、

なぜ、そのような

大人（社会人？）として当たり前の結果評価と結果責任を

明確にしないのだろうか？

そんな事もせず、再び国会議員になり

（たとえ政権与党でなくとも・・）

政治に参加する資格はないと僕は思うのだが、、？

なぜ　それをしないのか？

今、僕が不思議に思うことである。