ベンチャー企業の優れた技術力を国家事業にできない日本

の開発に取り組んでいるというＴＶを見た。

5年後になんと原発２基分の発電を目標にしているという

既に開発された波力発電１基で２万世帯分の電力を賄うというから驚きだ。

イギリスの波力発電のABCニュースでの報道

最も驚いたのはこの技術がたった６人のベンチャー企業が開発した技術だということだ。

日本には絶対マネのできないことだと思った。

なぜなら日本政府（具体的には経産省などの官僚）がたった６人のベンチャー企業が

開発した技術を国家事業として取り上げ後押しするとは思えないからだ。

霞が関の高級官僚には絶対にできない。
（今の政治家にその判断をできる政治家ができる政治家がいるとは思えないから
事業化の実権を握る霞が関の官僚ができなければどうにもならない）

なぜなら彼らがも最も恐れるのはリスク（挫折）だからだ。

東大卒などというエリートという自分の「栄光？」に傷がつくからだ。

彼らがもし国家公務員を辞めさせられたら、屋台のラーメン屋から始めるような根性はあるだろうか。

たぶんないだろう。佐川急便で働いて資金をゼロから貯めて事業を興せるだろうか

たぶんダメだろう。

とにかくリスクが怖い

だから何か新しいことは絶対に始められない。

だから改革者にれない。

エリートで生きてきた彼らはプライドが傷つくことを恐れる

改革者になろうと思えば既存勢力から非難を免れることはできない。

だから改革者にれない。

「何事も前例がないとできない」のだから・・

だからベンチャー企業に投資などできない。

このままでは技術立国日本は没落するのではないだろうか。

これだけ脱原発をしなければならないと言われているにも関わらず、

最新の再生可能エネルギー技術に関する国家事業戦略が出てこないのだ。

今日本のあちこちのベンチャー企業で最新の再生可能エネルギー技術開発が行われている

本当に優れた技術を持つベンチャー企業もたくさんあるはずだ。

これらに対し国家事業として本気で集中投資すれば日本の技術なら脱原発などたやすいと思う。

先日もＴＶで目を引く最新の風力発電技術を開発したベンチャー企業を紹介していた。

以下のYouTubeような技術だ。

すごいと思う

でも・・

日本政府（霞が関の官僚）が国家事業として取り上げることはないだろう。

ベンチャー企業には限界がある。

それは資本だ。そしてアイデアを「完全に製品化する」ための人的資本もだ。

原発に変わる技術にするにはどうしても国家事業的取り込みが必要なのだ

でも無理だろう

悲しいことだ。